有限会社 野﨑不動産鑑定事務所

平成24年11月27日

本会の調査研究委員会専門員として「銘柄米」産地の新潟市内の農地地域を視察に行きました。 目的は「大規模農地」の価格形成要因の把握です。 それにしても一面農地地域の拡がりを見せています。

今は収穫を終えた田ですが、規模・形状・道路・配置・取水・排水のしくみを十分に観察するにはこの時期が最適です。また、所有権移転・利用権の設定・更新もこの時期が一般的には多く見受けられます。

平成24年11月17日

研修会

一般社団法人九州・沖縄不動産鑑定士協会連合会主催の研修会にて「農地の評価手法」について多数の先生方より御意見を頂きました。またその必要性も説明しました。

同研修会は約200名の不動産鑑定士の先生方が熱心な視線を向けられ、また全国に先がけ一歩前進している県士協会の話を聞き感動しました。

平成24年10月23日

研修会

公益社団法人滋賀県不動産鑑定士協会主催の「固定資産評価研修」
参加者は19市町の固定資産税評価担当職員の方です。

昨年は「林地の評価」、本年は「農地の評価」について講師を務めさせて頂きました。
今後は農地・林地・立木は相続税評価の課税標準の変更が予定され、また昨今は太陽光発電パネルの設置が大きな問題となりつつあり、農地で農業振興地域内の農用地(青地)では、設置することが可能か。また、公平の観念からは評価額はどのように調整するのでしょうか。

平成24年9月28日

東北不動産鑑定士協会連合会研修会

秋田市で開催されました東北不動産鑑定士協会連合会・秋田不動産鑑定士協会共催研修会にて、農地の評価手法についての必要性を説明。
先生方の御意見を頂きました。

秋田市内は、かくては勤務地であり懐かしい思いでがいっぱいでした。

平成24年7月20日

公益社団法人 滋賀県不動産鑑定士協会主催 「びわ湖会議」が開催されました。

参加者：滋賀県内はもちろんのこと北は北海道から南は沖縄県まで総勢153名の不動産鑑定士が参加されました。
当然ながら私は本会の調査研究委員会小委員会の専門員で現在検討中の「農地評価の手法」及び「農地評価による業務拡大」について意見を述べさせていただきました。

会長以下熱意を持ったスタッフ及び事務局職員一同の努力により成功の裡に終了しました会議の後、懇親会では公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会代議員(滋賀県選出)として会長より紹介され挨拶をさせていただきました。

*会議内容については、公益社団法人滋賀県不動産鑑定士協会のHPを閲覧下さい。
http://www.siga-area.net/

平成24年6月30日

鑑定業務依頼の為、北海道空知管内を実査・取材で赴きました。 かくて数十年前青春時代を過ごしていたのですが、駅舎が変わっていました。

実際に2年間住んでいた場所です。
当時は蒸気機関車が運行していましたが、今はその面影は全くなく、駅舎も最新のものに変わっていました。

平成24年6月22日

地元納税協会会員様対象の研修会の講師をさせていただきました。

テーマ「不動産鑑定の利用」

　税法の改正は、先行き不透明であるが一部には、相続税は課税強化、贈与税は課税緩和ならば、この二つの国税で共通するのは、相続贈与の時の「その時の時価」この不動産についての相続財産評価基準での評価と、不動産鑑定士による不動産鑑定評価の相違点を中心に講演をさせていただきました。

豪雪で被害に遭われた方々に深くお見舞い申し上げます。

平成24年2月2日　

平成24年1月20日頃より降り出した積雪は写真のように積もりました。

事務所に入る前に玄関の除雪から始まります。

また写真②は私の生家付近の状況です。数年に一度は屋根の雪下ろし作業が必要なくらい降り、北陸・東北の豪雪地帯で見られるようなスノーダンプを使用した大胆な光景でなく、「命綱」を腰に巻き屋根の雪下ろしをするのです。（高齢化と経験不足の為）

そしてこの雪が春先には農業のための豊かな水源になっていきます。

平成23年10月20日　

先日、平成23年度県内19市町税務課職員(資産税担当)の研修会の講師を務めました。

テーマ 「農地・林地評価の現状と対応について」

　受講者は現場で固定資産税の課税事務・徴収事務等を担当されていることから、農地課税の今後の動向、山林は固定資産税と相続税の倍率についての現状を話しました。

　受講生はメモをとり熱心に受講されているので、私は「緊張」と「冷や汗」でその日の研修を終えました。

平成23年9月26日　

東日本大震災で被害にあわれた農家の皆さまには心よりお見舞い申し上げます。

９月初旬、当地域では大きな風水害の被害もなく無事、お米の収穫ができました。稲刈り期間中は残暑の厳しい中での作業でした。

農地の価格、農業資産の総合評価には、この経験がなければ十分な評価の説明はできないでしょうね。

平成23年4月22日　全国競売評価ネットワーク　沖縄大会

パネラーとして出席いたしました。


発表内容：「農地法の改正と競売評価」

　農地法改正は平成21年6月17日に成立し、同年12月15日に施行された。
改正点は多くあるものの、目的は農地の「利用」を基本とする制度へと大きな転換
を図ることであり、農地の確保と有効利用の促進を目指すものである。
その趣旨から、法改正によって農地利用の権利者の範囲が従来の耕作者・農業

生産法人に限らず株式会社等にも拡大され「自作農主義」は廃止された。 ・・・・

　　　　　　詳細はこちらをご覧ください。